所沢市議会 2019-03-07 03月07日－05号
○荻野泰男議長 15番 植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員） 生活困窮者自立支援法の施行に伴って、本来であれば必須事業の自立相談支援事業とこの一時生活支援事業は一体的に実施するものとされていたかと思いますが、平成31年度より実施しようと考えたことについて、例えばホームレス対策の必要性が実情としてあるのか、または、ここに来てほかのニーズがあるのか。
○荻野泰男議長 15番 植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員） 生活困窮者自立支援法の施行に伴って、本来であれば必須事業の自立相談支援事業とこの一時生活支援事業は一体的に実施するものとされていたかと思いますが、平成31年度より実施しようと考えたことについて、例えばホームレス対策の必要性が実情としてあるのか、または、ここに来てほかのニーズがあるのか。
さらには、ホームレス対策として閉鎖をしているというところでございます。 ◆２番（榎本和孝議員） 確認なんですけれども、管理棟があいている時間と東小側のトイレを閉めている時間帯はどのようか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長 基本的には管理人が在駐している時間に対してはトイレのほうもあけていると。
また、15ホームレス対策推進事業につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例交付金へ移行され、県補助率が４分の３から10分の10へ変更されるものでございます。16介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金につきましては、歳出で御説明いたしましたグループホームのスプリンクラー設置補助に対する県補助金の新規計上でございます。
このため、今般下記のとおり、特に支援に当たって徹底していただきたい事項をまとめたので、各自治体におかれては、ホームレス対策担当部局等と連携の上、これらの施策の充実に努められたい」という通知がありまして、大きく分けて３つの課題、そしてその中で細かな課題があります。一番最初に出てくるのは、福祉事務所の体制整備、要するに人員が足らないなんてことになってはいけない。ちゃんと整備しなさいというものですね。
まず、第105号の補正予算ですけれども、これ以前、私質疑でも言ったのですけれども、年末年始のホームレス対策ということで、大宮駅前のホテルを１か月借り上げて、そこにホームレスの方住んでいただくというのですけれども、大震災のときに被災者は公共施設で雑魚寝、ホームレスは年末年始にホテル住まい、これは納税者が納得しないのではないか。
そして、３問目、議案第105号、補正予算、ホームレス対策事業、年末年始ホームレスの方を、ホテルを借り上げてこちらのほうに宿泊すると。何でホテル借り上げるのですか。公共施設、年末年始あいているではないですか。春に被災者を受け入れました、コミュニティセンターとかに。被災者はコミュニティセンターで雑魚寝、ホームレスはホテル住まいですか、市は。何かおかしいのではないですか。納税者、納得しないと思います。
次に、ホームレス対策について質問いたします。市長は、生活困窮者等に対しては、安定した生活が営めるよう経済的支援や自立を助長する支援を行うと述べています。年末年始、ホームレスの方々から生活相談がありました。生活支援課に行き、生保の申請を支援してきましたが、支援課の指導の多くが低額宿泊所に行くようにというものです。
また、これまで国の緊急経済対策として国から打ち出され、また地域活性化・公共投資臨時交付金、そしてまたふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金、また緊急雇用創出基金市町村事業費補助金などが交付されておりますが、この厳しい経済環境のもと、雇用の維持、そして促進、またホームレス対策とか商店街の活性化など、さいたま市として積極的に活用していくべきであるというふうに考えておりますが、これらの今後の活用方法についてお
債権整理推進室関係から、取り扱う対象となる債権の範囲、現在の準備状況と職員確保の方法、設置後の数値目標とその設定根拠、国民健康保険制度及び被保険者への影響、相談窓口である区役所との連携方法、徴収判定会議の構成員及び判定の基準、他の政令市における滞納整理の方法と状況、納税催告センターとの関係、移管通知の件数内訳、予想される移管通知の悪用に対する防止策の有無、またその他議案第138号に関して、本市のホームレス対策
また、岡山市では、ホームレス対策事業として民間に委託して行っている事業ではあるのですけれども、緊急一時宿泊事業ということでつくっているそうです。ここでは、ホームレスの方が臨時的かつ緊急に身を寄せる施設として民間住宅を借り上げて実際には行っているようです。越谷市としても、できればそういう施設をきちっとつくっていただきたいなというふうに思っています。
緊急雇用創出事業の対象事業といたしましては、これまでのセーフティネット支援対策等事業としての住宅手当緊急特別措置事業のほか、ホームレス対策事業、就労支援事業などが対象となっております。
次に、細節5住宅手当緊急特別措置事業、また次の節3生活保護費補助金、細節1生活保護適正化事業、さらに次の款15県支出金、項2県補助金、目2民生費県補助金、節1社会福祉費補助金、細節12ホームレス対策推進事業につきましては、平成22年度から県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金の対象事業に移行したことに伴い、それぞれ減額補正するものでございます。
ホームレス対策といたしましては、今後も引き続き定期的に巡回調査を実施し、所在や本人の生活状況、意向を確認しながら、生活相談、住宅の確保、生活保護の適用など必要な支援を行ってまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。平成21年９月11日に事業予定者が来所し、無料低額宿泊所を開設したい旨の事業計画の提出がありました。
施設が必要かという論議の前に、ホームレス対策については、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」があり、その中で地方公共団体が計画を策定し、対策に努めなければならないとされています。その計画に沿って対策を講ずる必要があると考えておりますとの答弁がありました。
なお、行政機関が閉庁となります年末年始等につきましては、国のホームレス対策事業における補助制度を活用し、ホテル借り上げ方式による緊急一時宿泊所を開設すべく検討を重ねた結果、現行予算を有効に活用し、本日12月１日より来年３月末日まで事業を実施することといたしました。 以上でございます。
この施設については、国が政府の関連施策で厚生労働省社会援護局のホームレス対策事業における緊急一時宿泊所事業及び組合相談所推進事業を自治体が実施する場合の補助制度に総額37億円を予算化しています。厚生労働省は、地方自治体が手をあげるよう呼びかけています。市はこれらを積極的に活用し、緊急一時宿泊所を設置するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
今回の国の経済危機対策の中で、ホームレス対策事業の一環として、旅館、空き社員寮等の借り上げ方式による緊急一時宿泊事業が挙げられており、今年度中には実施される予定となっております。ただし、その開始時期やその他詳細は未定となっております。このため、今後市といたしましても事業の内容や利用者人員などを精査し、この事業が活用できるものかどうか検討してまいりたいと存じます。
その中で、市町村の役割は、国・県の実施方針に即し、必要に応じホームレス対策方針を策定するとあります。そして、ホームレスが少ない市町村ほど就労支援や住宅施策、自立支援などきめ細かな施策を実施する必要があるとされております。平成20年のホームレスの実態調査によりますと、全国で約１万6,018人、埼玉県では597人、上尾市においては７人が確認されております。
そういう今の状況にあるということを私たちは認識しながら、ホームレス対策も必要だけれども、そのホームレスに転落しないように行政としてどうするかという、そしてたとえホームレスの方が一時的にそういう無料低額宿泊所に入ったとしても、それは短期間、一時的なものだとして、やっぱり就労支援とか自立支援をしていかなければいけないということを私は申し上げているんです。
〔12番 川辺美信議員登壇〕 ◆12番（川辺美信議員） 今回ホームレス対策事業の拡充として、既存建築物の借り上げ方式による緊急一時宿泊施設の増設や先進自治体による旅館、空き社員寮等の借り上げ支援が助成されるということが今回補正のほうで出されているということなのですけれども、やっぱり今回緊急一時的ということでも結構なので、今回緊急経済対策で県営住宅としては確かに青葉の県営住宅の５戸今確保されているわけですけれども